この記事では、「解散」と「廃業」の違いを分かりやすく説明していきます。
「解散」とは?
「解散」とは、「人の集まりが分かれ散る様子、団体組織の解体」といった意味合いがあります。
人の集まりの規模に関わらず、その集まりが解かれること全般を「解散」と呼びます。
例としては、議会の解散、グループの解散、会社組織の解散、飲み会の解散などがあります。
「廃業」とは?
「廃業」とは、「生業を廃する」という意味から、「取り組んでいた事業をやめること」を指します。
事業をやめる理由は様々です。
経営難、継承者問題、また、個人事業主であれば、体調面や健康面などを理由に、事業の継続を断念するケースもあります。
ですから、自らの判断で「廃業」することが出来るとも言えます。
「解散」と「廃業」の違い
「事業を終わりにする」ということは、「会社が消滅する」ということです。
ただし、「事業をやめる」と決めた瞬間に会社が消滅するわけではありません。
何故なら、会社に融資した銀行への精算、税金精算、雇用問題、登記など、様々な手続きをしなければならないからです。
では、「解散」と「廃業」の違いは何でしょうか。
それは、「廃業」するにあたって必要な手続きと深く関係があります。
手続きの種類は大きく分けると2つあり、ひとつ目が「解散」、ふたつ目が「精算」です。
つまり、「解散」は、「廃業」するために必要な手続きのうちのひとつと言えます。
「解散」の手続き
「廃業」する会社が株式会社であった場合、まずは、本当に廃業が最善の選択肢かをよく考え、廃業の判断が下されれば、廃業することを社員や顧客に通知しなければいけません。
次に、株式総会にて廃業の決定が得られる必要があります。
このような手続きをすることで、ようやく「解散」が決定します。
これで、組織の解体、つまり「解散」となりますので、「精算」に関する手続きを進めていくことになります。
「廃業」の手続き
「廃業する」と決めた瞬間に会社が消滅してしまうと、社員や顧客の生活や仕事にも多大な影響を及ぼしてしまいます。
さらに、会社に融資した銀行が、お金を回収できず困ってしまいます。
また、会社は国に税金を納めていますので、会社が廃業する期間までの税金も、きちんと精算手続きしなければいけません。
そこで、「解散」と「精算」を必要な手順として行うわけです。
これが「廃業」の手続きの流れです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
「解散」と「廃業」の違いとして、「廃業」するために必要な手続きのひとつが「解散」ということが分かりました。
組織を解体して「解散」するための手続きを行い、銀行や税金などの「精算」する手続きを行うことで、「事業をおわりにする」つまり、「廃業」出来るというわけです。
起業するのも大変ですが、廃業するにも様々な手順が必要になります。
それが、“責任を取ること”と言い換えることができるのかも知れません。
