この記事では、「消費者センター」と「国民生活センター」の違いを分かりやすく説明していきます。
「消費者センター」とは?
「消費者センター」とは地方自治体が運営している生活相談窓口です。
消費者とついているように、相談できる内容は売買やサービス利用契約でのトラブルや悪質商法などのケースにおいて、事業者ではなく利用者側としてどう対処すればいいかの相談になります。
消費者センターは相談に乗ってくれるだけですが、契約についての交渉であったり詐欺や悪質商法の対処などはやり方すらわからないという人がほとんどなので、それについてアドバイスが貰えるだけでも助かる人は少なくありません。
「国民生活センター」とは?
「国民生活センター」とは独立行政法人という形態の生活相談窓口です。
相談できる内容は消費者センターと概ね同じですが、消費者庁の管轄下にあり、国や各地の消費者センターと連携して消費者が直面している問題の解決に取り組んでいます。
国と連携しているためある程度公的な発言力を持っており、裁判ほどの強制力はないもののADRという公正中立の立場から問題の仲裁や仲介も可能です。
「消費者センター」と「国民生活センター」の違い
「消費者センター」と「国民生活センター」の違いを、分かりやすく解説します。
地方自治体がその地方の住民の消費者問題解決のために相談にのる窓口が「消費者センター」で、独立行政法人として国などと連携して日本の住民の消費者問題解決のために取り組んでいるのが「国民生活センター」です。
「消費者センター」ではアドバイスしかできないこともありますが、「国民生活センター」はある程度の仲裁や仲介もできます。
まとめ
地方自治体が住民の消費者問題の相談に乗るのが「消費者センター」で、国や消費者センターと連携して消費者問題に取り組む組織が「国民生活センター」という違いがあります。
消費者問題について解決の糸口を知りたい程度なら「消費者センター」に相談するほうが簡単に済みますが、自分の手に負えない場合は「国民生活センター」に仲裁や仲介してもらう方がいいでしょう。
