この記事では、「高齢化社会」と「高齢社会」と「超高齢社会」の違いを分かりやすく説明していきます。
「高齢化社会」とは?
国や自治体において65歳以上の人口が全人口に対して7%を超えている状態を指します。
基本的には高齢化社会になった場合、時間を経ていって高齢社会などに進んでいきますが、現実的には難しいですが極端なベビーブームなどが発生した場合は高齢化社会ではなくなるということも定義上ではあり得ます。
日本が高齢化社会だったのは70年代辺りからで、それ以前は高齢化社会ではありませんでした。
なお、現在では高齢化社会を超えた段階にあり、超高齢社会となっています。
なお、先進国であるほど少子化が進み、高齢化社会となっていくという傾向があります。
「高齢社会」とは?
国や自治体において65歳以上の人口が14%を超えた状態を指します。
75歳以上などの定義はなく、65歳以上を高齢と指す定義となっています。
日本では1994年までに高齢社会となっていますが、言葉としてはそこから数年は高齢化社会と日本を指していました。
高齢社会は雇用の継続、医療や福祉などに問題が発生しやすい状況ですが、政策が若い人の方向を向かなくなっていくという問題もあります。
ただしこれらの問題を解決できるとしても非常に時間がかかることは間違いないでしょう。
「超高齢社会」とは
国や自治体において65歳以上の人口が21%を超えている状態を指します。
これ以上の高齢社会と付く言葉は2021年時点ではありません。
2007年に日本では超高齢社会に突入しています。
高齢化社会、高齢社会をさらに進めたもので人口比率に関わるものとなっており、高齢社会の問題点が更に進んでしまっている状況と言えます。
少子化の問題もあり、日本ではある程度この状態が進んでいくと推定されています。
なお、高齢者福祉を進める点は当然良い点も多いのですが、北欧など福祉の進んだ国は他国から流入する高齢者の問題や、若者の納税意欲が出ないという問題もあり、ほぼ解決例のない問題と言えるでしょう。
「高齢化社会」と「高齢社会」と「超高齢社会」の違い
高齢化社会と高齢社会と超高齢社会は延長線上にあるもので国や自治体の人口における65歳以上の人口の比率で言葉が変わってきます。
75歳以上の比率85歳以上の比率などではないので注意が必要です。
高齢化社会の問題は超高齢社会へ進むほどさらに深刻化しますが決定的な解決策がないとも言えます。
少子化と連動している問題でもあり、少子化が解決できればある程度自体が変化するとも言えますが現実には難しいでしょう。
まとめ
高齢化社会と高齢社会と超高齢社会で比較すると1970年代の日本が高齢化社会、1994年から高齢社会となり、2007年には超高齢社会となっています。
言葉としては高齢化社会がよく使われていますが、深刻度は進んでいますが問題の性質や根本はイコールとも言えます。
