この記事では、「iDeCo」と「企業型DC」の意味や違いを分かりやすく説明していきます。
「iDeCo」とは?
個人型確定所拠出年金を「iDeCo」【イデコ】といいます。
この「iDeCo」は自助努力するのが目的であり、手数料は加入している人が負担するのが一般的です。
また、個人が加入するための商品を取り揃える金融機関が運用するため商品を選びます。
拠出限度額は月額68,000円の場合、加入者の対象になるのは60歳未満の自営業で国民年金第1号被保険者になるわけです。
他にも月額23,000円の65歳未満で会社員の場合は国民年金第2号被保険者となるなど、年齢と職業によって加入できる対象と掛金の限度が変わってきます。
積立期間は厚生・国民年金被保険者の対象になったときから65歳まで積み立てられ、掛金は全額所得控徐の対象になるわけです。
「企業型DC」とは?
企業確定拠出年金を「企業型DC」【きぎょうがたでぃーしー】といいます。
福利厚生であるため手数料を負担するのは会社側になるのが一般的です。
運用商品は会社が選ぶといったように、個人で選択して加入する手間が省けます。
また、「企業DC」は原則70歳未満が厚生年金被保険者となり、掛け金の限度は月額55,000円になるのが特徴的です。
厚生年金被保険者になったときから70歳までは積み立てられますし、事業主掛金の税制優遇として全額非課税の対象になります。
「iDeCo」と「企業型DC」の違い
「iDeCo」と「企業型DC」の違いを、分かりやすく解説します。
どちらも年金受取より一時金の受取ができますが、加入した個人が社会保険料を得た収入から出すのが「iDeCo」です。
運営にかかる費用は個人になり、納付する方法は個人口座から振替として納付する方法があります。
制度を開始するための手続きは金融機関に自らが行き、選択して加入するために申込みするのが一般的です。
もう一方の「企業型DC」は運営にかける費用と掛金の納付方法はすべて会社が負担します。
振替も会社の口座に納付し、運営管理機関によって手続きするため個人で難しい制度の申込みについて習得する必要性がありません。
まとめ
申込みから手続き、振込みする者、対象者の年齢など様々なところに違いがありますので、自分なりにHPで比較してみるといいでしょう。
