この記事では、「住宅手当」と「家賃補助」の違いについて紹介します。
住宅手当とは?
住宅手当とは、会社が従業員に対して住宅にかかる費用の一部を補助する目的で支払う手当のことをいいます。
賃貸住宅を借りる際に支払う家賃や持ち家の住宅ローンの一部を負担するために支払います。
住宅手当は法律で義務付けられているものではないので、会社が自由に設定できます。
住宅手当を設けていない会社もありますし、支給するにあたって条件を設定している会社もあります。
賃貸住宅なのか持ち家なのかで支給額が変わったり、扶養家族が増えると支給額が増えるといったことです。
会社からの距離や近隣の家賃相場に合わせて支給することもあるようです。
例えば、全国に店舗を持つチェーン店の場合、地価が高い都心部だと家賃は大分割高です。
地方に住んでいる人と同じ額を支給したのでは、不公平感が生まれてしまうこともあります。
ただし、近年は住宅手当の支給は減少傾向にあるといわれています。
ライフスタイルが多様化して一律の条件を設定するのが難しかったり、正社員には手当があり契約社員やパートには手当がないといったことが待遇格差の問題とされることもあるからです。
住宅手当は給与の一部なので、課税対象となります。
家賃補助とは?
家賃補助とは、会社が賃貸住宅に住む従業員に対して家賃の一部を補助するものです。
持ち家の住宅ローンなどは家賃ではないため、家賃補助の対象とはなりません。
家賃補助は福利厚生の一環なので、会社が自由に支給額や支給する条件などを設定することができます。
必ず支給されるものではなく、家賃補助がない会社もあります。
家賃補助の場合、住居の契約を会社名義で行う場合と従業員本人が直接家主と契約する場合があります。
家主と直接契約する場合には、家賃補助として現金が支給されるので給与として受け取ったことになります。
そのため所得税などの課税対象となるのです。
会社名義で契約した場合、条件を満たせば福利厚生費として計上することができます。
その場合には課税の対象にはなりません。
住宅手当と家賃補助の違い
住宅手当と家賃補助は住宅にかかる費用の一部を会社が負担してくれるものです。
住宅手当の場合には、会社が定めた条件を満たせば賃貸住宅でも持ち家でも支給されます。
それに対して家賃補助は、賃貸住宅のみに支給されるものになります。
また、住宅手当は給与の一部なので所得税などの課税対象となりますが、家賃補助の場合には給与の一部とみなされる場合と福利厚生費となる場合があります。
福利厚生費として認められた場合には、課税対象にはなりません。
まとめ
住宅手当と家賃補助の違いは、住宅ローンなどの持ち家にかかる費用を負担してもらえるかにあります。
住宅手当は賃貸住宅でも持ち家でも支給の対象となりますが、家賃補助の場合には賃貸住宅に住んでいる場合しか支給の対象にはなりません。
